金沢医科大学様 K-DiPS
誰もが安心して暮らせるまちに。
在宅療養者の医療情報を自治体と連携し、災害時の対策に活用。
課題
- 在宅療養者への災害時対策が不十分である
- 本人の意思が災害避難計画に反映されていない
- 自治体の災害避難計画や備蓄計画が、地域に暮らす災害時要支援者の数や現状と連動していない
- 紙で管理された情報は現状との差分が生まれやすい
導入後
- ユーザーは自身の医療情報をデジタルで管理できるようになり、情報の携帯や更新が容易となった(K-DiPS Solo)
- 在宅療養者等の情報をリアルタイムで反映した、災害避難計画の策定が可能となった(K-DiPS Online)
<クライアント名>
金沢医科大学
看護学部 災害看護学 准教授
中井 寿雄 氏
【K-DiPSプロジェクトについて】
K-DiPSは、金沢医科大学 看護学部 災害看護学の准教授である中井先生による調査や研究を基に、2015年に立ち上がったプロジェクトです。在宅療養者に対する災害時の対策が不十分であるという現状を変えるべく、当事者や看護師などの担当専門家の協力を得て、当事者の情報や支援者情報、医療情報等を開示できる形で当事者自らが管理し、災害時の対策に役立てるというものです。
当初は、中井先生によって考案された「災害備えチェックシート」を用いて、紙で情報を管理していましたが、情報更新のしやすさ等を考慮してアプリケーション化が検討され、弊社に開発のお声掛けをいただきました。2015年8月より、金沢医科大学と弊社の共同開発としてチェックシートのデジタル化検討から始まり、万全な対策を施したセキュリティシステムでアプリ開発、保守・運用までを一貫して行っています。
【デジタル化の推進に取り組む】
チェックシートの項目をiPad端末から入力できるようにした「金沢高知式災害備えチェックシートアプリケーションα版」(K-DiPS)を2017年6月に完成させ、石川県内灘町や岩手県釜石市など複数の自治体で実証実験を行いました。災害時要支援者やそのご家族、また専門職の方々からの声をもとに改良を重ね、2020年11月にスマートフォンやタブレット端末から利用できるアプリ「K-DiPS Solo」をリリース。平常時には本人情報や医療情報を「K-DiPS Solo」に登録し、災害時には避難先やDMATにアプリの情報を開示することで、適切な支援を素早く受けられるようにするサポートツールとしてご活用いただいています。アプリの設計については、情報の転記ミスを防いだり、更新がしやすいように、文字入力をなるべく減らし写真で情報を保存する項目を多く設けています。
【自治体との情報連携を目指して】
2021年には、自治体向けアプリ「K-DiPS Online」のリリースを予定しており、自治体と連携してより的確な災害支援に繋げたいと考えています。「K-DiPS Online」では、個人ユーザーのスマートフォンに保存された「K-DiPS Solo」の情報を、ユーザーの同意をもとに自治体のサーバーにリアルタイムで情報を反映し、自治体が作成する避難計画の策定、備蓄などの災害対策に役立てるというものです。今後は、実証実験を経て多くの自治体に導入されることで、エビデンスに基づく政策立案や災害に強いまちづくりに活用していただきたいと考えています。
K-DiPS ウェブサイト
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